用途地域とは？｜建築物用途の制限 | 佐野市の不動産屋さん

用途地域における建築物用途の制限

用途地域は、都市計画区域又は準都市計画区域内において、都市計画に定められます（都市計画法第８条第１項第１号、第２項）。
用途地域内では、一定の建築物及び工作物を建築することが制限されています。表の用途制限は法（第４８条第１項～第１４項、第８８条。別表２）に定められている内容の概要ですが、更に詳細は施行令（第１３０条～）に定められています。

用途地域	用途地域性格（法第９条第１項～第１２項）	用途制限
第１種低層住居専用地域	低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域	住宅、共同住宅、下宿、幼稚園、小・中・高等学校、公衆浴場、診療所、一定の兼用住宅、図書館、寺社、老人ホーム、巡査派出所、その他公益上必要な建築物等に限り建築可能
第２種低層住居専用地域	主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域	第１種低層住居専用地域適格建築物の他、１５０㎡以内の店舗等に限り建築可能
第１種中高層住居専用地域	中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域	第２種低層住居専用地域適格建築物の他、大学、病院、５００㎡以内の店舗等、３００㎡以内かつ２階以下の車庫等に限り建築可能
第２種中高層住居専用地域	主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域	工場、ボーリング場、パチンコ屋、ホテル、自動車教習所、カラオケボックス等、劇場・映画館等、１，５００㎡超又は３階以上の事務所・店舗等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止
第１種住居地域	住居の環境を保護するため定める地域	一定の工場、パチンコ屋、カラオケボックス等、劇場・映画館等、３，０００㎡超の事務所・店舗等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止
第２種住居地域	主として住居の環境を保護するため定める地域	一定の工場、劇場・映画館等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止（注３）
準住居地域	道路の沿線として地域の特性にふさわしい業務の利便を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域	一定の工場、２００㎡以上の劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所等を禁止（注４）
田園住居地域	農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域	第１種低層住居専用地域適格建築物の他、農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するものや、農業の生産資材の貯蔵に供するもの等に限り建築可能
近隣商業地域	近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域	一定の工場、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所等を禁止
商業地域	主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域	１５０㎡超の工場、危険性の大きい又は公害発生のおそれが大きい工場、一定の危険物貯蔵所を禁止
準工業地域	主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域	個室付浴場、危険性の大きい又は公害発生のおそれが大きい工場、一定の危険物貯蔵所等を禁止
工業地域	主として工業の利便を増進するため定める地域	幼稚園、小・中・高等学校、大学、病院、ホテル、劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場等を禁止（注３）
工業専用地域	工業の利便を増進するため定める地域	住宅、幼稚園、小・中・高等学校、ボーリング場、パチンコ屋、図書館、老人ホーム、大学、病院、ホテル、物品販売店舗、飲食店、劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場等を禁止
指定なし		商業施設等の特定大規模建築物を禁止（注４）

（注１）第１種低層住居専用地域で建築できる兼用住宅の例 → 事務所・日用品販売店舗・食堂・理髪店・美容院・学習塾・洋服店・畳屋・パン屋・米屋等で、これらの用途の床面積が５０㎡以下、かつ延面積のうち居住用部分が２分の１以上であるもの（原動機を使用する場合は、０．７５kW 以下）。
（注２）用途地域と用途についての詳細は施行令第１３０条以下に定められています。
（注３）店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等でこれら用途の床面積が１０，０００㎡を超えるものは制限されます。
（注４）劇場・映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等で、その用途の床面積が１０，０００㎡を超えるものは制限されます。

佐野市の用途地域を調べるには、下記サイトで参照できます。