＜主な摘要要件＞
（１）新築住宅
①新築又は取得の日から６ヶ月以内に居住の用に供し、その年の１２月３１日まで引き続き居住していること。
②家屋の登記床面積が50㎡以上であり、床面積の１／２以上が専ら居住の用に供するものであること。
③この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。
④返済期間10年以上の割賦返済である住宅取得等のための借入金を有していること。
⑤住居の用に供した年及びその前後2年ずつの計5年間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。
（２）中古住宅
上記新築住宅の①から⑤までの要件に加え
①取得する建物が建築後使用されたものであること。
②当該建物が耐火建築物の場合には取得の日以前25年以内、耐火建築物以外では20年以内に建築されたものであること、また、耐震基準に適合している等の要件に合致していること。
（３）増改築等
上記新築住宅の①から⑤までの要件に加え
①自己が所有し、居住の用に供する家屋について行う増改築であること。
②建築基準法に規定する大規模な修繕、模様替え等一定の工事に該当すること。
③当該工事費用の額が100万円以上であり、その１／２以上が居住用部分の工事費であること。
＜控除額の計算＞
| 期間 | 摘要上限 | 控除率 | 期間 | 年間控除 限度額 |
控除合計 限度額 |
|
| 一般の新築・中古・増改築 | 平成26年4月1日～ 令和3年12月31日 |
4,000万円 | 1.0% | 10年 | 40万円 | 400万円 |
| 長期優良住宅・低炭素社会 | 平成26年4月1日～ 令和3年12月31日 |
5,000万円 | 1.0% | 10年 | 50万円 | 500万円 |
| 特定バリアフリー改修工事 | 平成26年4月1日～ 令和3年12月31日 |
250万円 | 2.0% | 5年 | 5万円 | 62.5万円 |
| 750万円 | 1.0% | 7.5万円 | ||||
| 特定省エネ改修工事 | 平成26年4月1日～ 令和3年12月31日 |
250万円 | 2.0% | 5年 | 5万円 | 62.5万円 |
| 750万円 | 1.0% | 7.5万円 | ||||
| 特定多世帯同居改修工事 | 平成28年4月1日～ 令和3年12月31日 |
250万円 | 2.0% | 5年 | 5万円 | 62.5万円 |
| 750万円 | 1.0% | 7.5万円 |
