〇自然災害の影響が少ないエリアが不動産の購入すべきエリアで間違いがない？！

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの影響が続いております。自然災害とは異なり、目に見えないウイルスとの戦いが続いております。

さて、不動産業界において2020年の公示地価は2019年に日本列島を襲った大型台風（台風19号）が爪痕を残し、長野市の浸水被害があった住宅地は全国最大の下落率となりました（長野市では千曲川の氾濫で浸水した4カ所が下落したようです）。2018年に西日本を襲った豪雨の影響を受けた地域においては地価下落の状況が続いていました。

福島県いわき市では上昇基調だった地価を台風19号の被害により、再度下落に転じたエリアもあったようです。

〇自然災害の影響が少ないエリアかを判断するためのハザードマップ！

地価下落等の話を聞くと、はやり不動産購入前にはハザードマップのチェックが必須だと思います。

https://disaportal.gsi.go.jp/　（ハザードマップポータルサイト）

ハザードマップとは、地震、津波･高潮、土砂、浸水などの自然災害が発生した際、予測される被害の大きさと、被害が及ぶ範囲を地図化したものです。

 

そしてハザードマップには、被災する危険がある地域や避難場所などが示されているため、自宅周辺のマップを確認しておけば、災害発生時に安全に避難できます。

各地域でも独自のハザードマップを作成したり、避難訓練を実施している地域もありますので、日頃から、どこに避難すれば良いのか、現在住んでいる場所はどうなのか？と危機意識をもつ事も大切な事だと思います。

〇意外だったのは台風の被災地となったエリアにおいても地価上昇が発生？！

しかし、意外だったのは台風の被災地となったエリアにおいても、反対に地価が上昇したエリアがあったようです。そのような地点を調べてみると、訪日客の多いエリア、北海道や沖縄、大阪などは地価上昇エリアとなっています。

それもニセコ観光圏にある北海道倶知安町の商業地の地点は57.5%と全国首位の上昇率を示し、観光客の増加を見込んだ旺盛な店舗需要や北海道新幹線の札幌延伸に期待した動きが反映されたようです。また、上昇率2位は那覇市の地点（45.9%）。那覇市はホテルとオフィス向けの需要が競合し、地価を押し上げたようです。

地価上昇が続いた都心では一服感が見える地域も出始め、その発表後の新型コロナウイルスによる逆風により、次回の公示地価の持続力が試される状況となっています。

また今回の新型コロナウイルスの影響は海外勢の投資意欲の下落に大きく影響を及ぼし、更なる投資への慎重さへとつながっていく事が懸念されます。

今回の新型コロナウイルスにより、先が見えない不安が大きく、過去に経験したことのない大変な影響を及ぼす可能性が出ています。早く終息し、一日も普段通りの生活がおくれるようになってもらいたいものです。